お役立ちコラム
名古屋市主催「イキカツ（地域活動）応援講座」
「42歳現役社長が語る
今どき地域デビューのススメ」ご案内
この度、名古屋市主催で市内在住・在勤の方を
対象とした地域活動学習企画「イキカツ応援講座」を
愛知同友会として参加呼びかけ協力をすることとなり、
（愛知同友会７月理事会にて承認）
名古屋市に会社が所在する会員の皆様にご案内申し上げます。
講師の田中社長は岐阜県大垣市で廃棄物処理業を
営んでおり、岐阜同友会の会員でもあります。
田中氏は４２歳で、現役社長と子育てパパを両立しながら
地元地域との信頼関係づくりを企業経営と結びつけ
ＰＴＡ会長、小学校での演奏会、サロンコンサートなど
地元地域活動に精力的に関わっているとのことです。
講座は金曜夜１９時より開催です。
仕事が終わった後に、経営者と社員の方ご一緒で
地域活動について触れてみませんか。
同友会は「国民や地域と共に」を理念に掲げ、
企業づくりや地域づくりを推進していますが、
これを学ぶ一環としても今講座をご活用下されば
幸いです。
記
■講座概要（名古屋市公式ＨＰより）：
地域のみなさんが、ご自分の知識や経験を活かして、
お住まいの地域をはじめ様々な地域活動の現場で
活躍するための心得やヒントをご紹介する講座を開催します。
地域活動に関心がある方や参加してみたいと考えている方など、
多くの方のご参加をお待ちしております。
■日時：2016年8月26日(金)19時～20時半
■会場：名古屋市市民活動推進センター 集会室
名古屋市中区栄3-18-1
ナディアパーク デザインセンタービル６Ｆ
■講師：田中禎一氏／昭和技研(株)社長
岐阜県大垣市の廃棄物処理業（岐阜同友会会員）
■参加対象：名古屋市に在住または在勤の方
（案内チラシには対象者は「会社員」と記載されていますが
経営者の方もご参加いただけます。）
■参加費：無料 ■定員：５０名
■申込締切日：8月18日
■詳細は下記の名古屋市公式ホームページよりご確認ください。
http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000084621.html
「塗装業界の地位向上」「明日も行きたくなる会社」「笑顔のあふれる職場」。三つの柱を会社の理念とし、実践している萩野充弘氏。大学卒業の2カ月前、父の経営する会社を自分で担う決意をして、卒業後は名古屋の塗装会社で五年間修業した後、入社しました。人が来てくれることを当り前と思わず、社員の心を知り、誇りを持って働くことのできる会社づくりに取り組みはじめました。
社員に誇りをもってもらうため、フェイスブックやウェブサイトなどを最大限効果的に利用し発信を続けながら、着実に大きな仕事を獲得、それにより、社員に「町は自分たちがつくっている」という自信と誇りが浸透し始めました。
さらに楽しい会社づくりを実現するために、「人を想う時間」を増やしました。現場に直行するのではなく必ず会社に集まり、社員の顔色を見て、現場での注意事項や思いの共有、時には本などで見つけた成長できる話を共有しながら、思いを一つにしていく朝礼を実施しています。
弁護士会政治連盟にお邪魔させていただき，その関係で議場や市議の方との意見交換をしました。
さて，市議会の議場というのは大きく見えて小さいな、とテレビと実感ではいつも思いますね。
討論をしているときだけ、大きく見えているのかもしれません。
名古屋市議会の議場はまるく作られており、全国で２か所しかないそうです。
諸説あるのですが、全員の顔を何とかみながら議論ができるというのが，良い点のような気もしますが，議長や速記もいますからフリートークはできないから，あまり意味ないかもしれませんかね。
私の大学院には，円卓の議場のような感じになっていて，直接フリーで討議しました。
名古屋市議会ですと，福祉や女性専用車両、保育などが主要な課題ではないか、とも考えられます。
現在，東京都知事選挙が盛り上がっているだけに，都議や市議の役割を再確認してみてはいかがでしょう。
京都は祇園祭の季節を迎え、街なかではお囃子が響き、お祭りムードが高まっています。学生時代を京都で過ごされた方にとっては、懐かしいのではないでしょうか。７月１２日あたり、夏のピークを迎えることになりましょうか。
さて、人と違った生き方をしてみると、まわりに波紋を引き起こす場合があります。ただ、批判がきても、「良い方向に進んでいるサイン」と受け止める心持ちが丁度いいでしょう。
昔、浜崎あゆみさんがツイッターで反論していたりしていたことがありますが、あまり批判慣れしていないし、批判されると、グループから追い出されそのまま死を意味した時代もあったから本能的に反論したがるのでしょう。
そういう批判は、浜崎あゆみさんすら受けていることで、ましてや公権力行使公務員が誹謗中傷などと反論するなど論外という外ありません。
NEWS２３の元キャスターが降板の経緯について語るのは異例ですが、２０１４年の首相の生出演が契機になっているというような対談になっています。
岸井氏は「イチャモンをつけられるのが嫌だからでしょう。それに現場は面倒くさい」と指摘し、「メディア側が委縮していいのか、権力側に忖度していていいのか。強い危機感を覚えます」とはな下。そして、報道は「息苦しい」のではなく「窒息するんじゃないか」と指摘しています。そして、岸井氏とNEWS２３を批判する意見広告が出され「全編、僕と２３への批判だった」と述べます。そのうえで「彼らが官邸の空気を先取りして、忖度して、広告を出したのかもしれません」と指摘されます。そして岸井元キャスターは、自分も取材しているが、自分の批判は聞こえてきたが、「あの広告をみて、はじめて、ここまで苛立っていたのかと思いましたね」と感想を述べられます。
またフェアネスドクトリンについても、政治的に公平中立な放送を求めているのに、権力側にそうした権限があるとみられるような雰囲気に疑問は呈されます。
岸井元キャスターは自身の降板について、無関係との説明がTBSからあったというものの「忖度もあったかもしれない」と指摘されます。
そして、岸井氏は、そもそも、テレビ局が公権力行使公務員に媚びる、忖度するメリットは何もなく面倒くさいから、もうひとつはスポンサー対策、ということを挙げ自殺行為、と批判します。そして、偏向報道をかどうかを権力側が決めるように解釈の変更が行われたのが都知事候補の桜井俊前総務省事務次官だ、と名指しで批判している。
こういう批判は、その人たちの意見の表明であって、その人たちの価値を変えることとは直接関係ありません。基本的に批判のターゲットにされても、ターゲットにされた方には、特に直接責任はなく、さらっと受け流してしまえばよいのです。そうでなければ、８日付の日刊現代の報道に対して桜井俊前総務省事務次官も反論する必要がでるのでしょうか。
最近、アルジャジーラがISのテロ事件に関連して、日本の最高裁判決がイスラム教差別を助長と受け取れる判決を出したとの報道をした直後のテロとなりましたが、こうした声にも日本の裁判所は、沈黙を守られるのでしょうか。ならばさらっとアルジャジーラなんて、と流せている証拠なのでは。受け流せないと、狭い洞窟からしか物事をみることができないのでしょう。
同友会が賞与調査をして公表しています。
概況ですが、以下のようになります。
１）支給している会社 66％
２）賞与支給額
「増加」31％「減少」11％
後は横ばいなのでしょうかね？
増減が生じたのは、プラス３１、ステイ５８、マイナス１１という感じなのでしょうか。
賞与は労務対策も考慮されるので、直ちに景況には結びつけられませんが、今季は、大きく暴落ということはなかったようですね。
朝日新聞７月４日付は、３１年前の熊本での殺人事件を取り上げて、犯行後に燃やした布きれが、検察官が隠匿していたことから、証拠は公共の財産であると論を紡いている。
検察官は独任制の官庁であるから、検察官批判は当然、当該人物の公権力の行使のありかたを批判することと同じである。
また、裁判官の多くも独任制の官庁である。
朝日新聞は、検察官につき「検察が起訴した４日後に、自宅近くで問題の布きれは見つかっている。自白との食い違いに気が付かないとしたら怠慢のそしりは免れない」と指摘した。
そして、当該検察官につき「もし不都合な事実に目をつぶろうという思惑がはたらいたとしたら犯罪的行為というほかない」とまで断じている。
これは誹謗中傷であろうか。
まさに公正な論評であり、そこから証拠について意識改善や制度改善へと論を紡いている。公正論評を誹謗中傷と返したら「引き続き議論を深め、一致点を見出す必要」も満たすことはできないだろう。まさに公権力行使公務員は襟もとをただす必要がある。
控訴理由が誹謗中傷に該当する、という裁判官が登場した。
国敗れて三部ありの藤山氏である。
まさに排外主義者のようなイメージとぴったりだ。トランプ氏が連想される。
そもそも、１８歳選挙権が注目されているが、大切なのは、国から大切に扱われるという「社会契約」という大前提が途絶えていると感じている人々が多いのではないか。
誰も、藤山氏に選挙で国家権力を信託したものはいない。しかるからこそ、選挙で選ばれていない公権力行使公務員には謙虚さが求められるがEU大統領と一緒になってしまった。
英国のEUへの拒絶もそうなのであるが、藤山氏のように数千万の税金の報酬を憲法上保障されているエスタブリッシュに対する批判は、今後強める必要がある。
弁護士の売り上げではなく所得は５００万円前後という人も少なくない。支配階級が何でも支配できると思いあがっているならば大間違いである。
結局のところは、わたくしは、中間層の空洞化に問題があるようにも思われる。見方によれば、岐阜市敗訴もトランプ氏のような衆愚政治と平仄が合う。
裁判員裁判でも、控訴審裁判官に対する批判が強いのは、それはエスタブリッシュに対する批判が強いということも自覚しておかなければならないだろう。
公権力行使公務員にはプライバシーはなく、その業務執行のありかたには、市民からの厳しい批判にさらされる必要がある。
それは舛添氏も同じであるし、山尾民進党政務調査会長（元検事）も同じである。神戸の野々村議員もあそこまで批判されるかは疑問であるが「公権力行使公務員」であるから、批判はやむを得ないのだ。嫌ならやめるしかない。
中身をいえば、私的流用疑惑ということになるのだろうが、公権力の行使公務員に対する有り方は、一般的な行政官吏にも及ぶ。村木厚子女史などその典型例ではないだろうか。彼女が逮捕されたのも職務執行のありかたの相当性をとわれたのだ。（結果的に相当であったことはいうまでもない。）また、裁判官も国家賠償責任は全く負わないわけではない。
ご本人自身著作を出され、かつ、発達障害の団体などもやっておられ、広く社会貢献にも関与されている。大変立派であると思うが、彼女は逮捕・勾留という失敗がバネになっているように思う。稲盛和夫京セラ名誉会長は、ある国をさして、覇権主義的発想は一度敗戦を経験しないと直らないと仰られていた。当該人物も、稲盛氏の指摘を重く受け止めるべきであろう。本質的無責任には、言論による思想の自由市場における議論が最も厳しい責任追及になる。
公権力行使公務員の立論やそのありかたに対する批判が、誹謗中傷に該当するという人間がいる。そして、判決でも、「控訴は理由はないので、その理由は原審を引用する。なお、控訴理由は誹謗中傷である。」というのは、社会的相当性を欠いていることは明らかである。なぜなら、釈明義務違反や法的観点指摘義務は十分控訴理由になり得るからである。今後、裁判官の訴訟指揮などに不当性を控訴理由とする控訴が躊躇されることも出てくるのではないか。独裁者といわれないように注意してほしい。まさに稲盛爺の指摘が妥当している。（例えば、藤田広美「民事訴訟法」１６３ページには、裁判所は不親切な裁判所との非難を受けるおそれがあります、とあるように、裁判所が非難を受けるおそれなど民事訴訟法の学書の至るところに記述があることを厳しく指摘しておきたい。）
また，当該人は誹謗中傷の定義を知らないのではないか。誹謗中傷というのはいずれにしても「根拠がないこと」が前提となっているので、具体的根拠を引用しながらの指摘を誹謗中傷というのは、定義の誤りである。単に自分がむかつくことを誹謗中傷とはいわない。公正論評の立場を受ける人間はそれを甘受すべき義務がある。
裁判官でも、岡口裁判官のように言論をする人間がいるわけであるし、裏口から何か小沢政治のようなことをするべきではないような気がする。対抗言論で、お応えなされたらいかがか。フルトベングラーの指揮は美しいが誰に敬愛され寵愛されてきたかも思い返す必要がある。彼はその点について多くを語らなった。
名古屋市で有名な宮地さんが逮捕・勾留されてしまった。宮地さんといえば、有名なテレビキャスター・パーソナリティで容疑の内容も足を蹴ったものと産経ニュースは報道している。現在は、ニュースキャスターですら、第四公権力として監視の対象とされている時代だ。筑紫哲也さんが自身の年金未納が発覚し、責任をとって数日出演を見合わせたのも、公権力を批判するには、自分にはその資格が必要と考えたからであろう。
ましては、ストレートに公権力を行使する人間に多角的論点から、司法の適正を願い、例えば冤罪の防止や法律による行政からの逸脱など譲らぬ構えを守るには、柔軟な思考と大切さも必要であると重ねて訴えたいと主張した。これは互いにとって重要なことだろうが、彼にとっては、これもまた「司法の障害」になるのだろうか。朝日新聞の２００３年１月２７日を読み返してみると、いつか来た道のようでならない。
論じるとき、何を感じるのだろうか。
最近はヤフーの選挙予測が完璧のように帰納的アプローチが流行っているのかもしれない。
しかし、大事なことは、自身の内省を向かい合い、その心に忠実に表現することだと思う。
同じようなことは、多くの経営者が言葉として残している。
しかし、最近は、法曹三者に対する批判は強い。
弁護士は、もともとのような気がするが、「９９．９―刑事専門弁護士」では、むしろ検事が冤罪を出世のために維持する姿がみられた。また、裁判官については取材が遠慮されている様子もあるが、かえってコメントしないからこそ批判が大きくなることもあるだろう。映画では、「ターミナル」という不倫をした裁判官が、旭川支部長から東京高裁判事になる際、不貞をして、そのあと贖罪のため「国選弁護人」だけをやり続けたというのだが、こうした「国選弁護人」を下に見た上から目線は困ったものだ。弁護も弁護人としては不適切であり、あれではただの裁判官である。だが、映画自体はヒューマニティにあふれるものであり、やはりJR釧路駅は人生の出発的という意味で、フランスのアルルとよく似ている。
法曹三者として、論じることに説得力を持って受け止めてもらうには、やはり事実や異論に謙虚になるという原点を改めて心に刻まないといけない。ときに、はじめて独立したり、部総括になったり、副会長になったり、あるいはシェフドキュイジーヌに昇格したり、３が付くときは仏教では慢心が生じるといわれる。
そうしたことに有意注意で取り組んで、各方向性から、重要なイシューについて、私たちは、いち弁護士だけではなく論評者としても機能していきたいと思います。もっとも、私たちは、朝日新聞のような大企業ではありません。しかし、批判があれば謙虚に耳を傾ける姿勢がなければ驕り高ぶった姿勢は、多くの人の共感は得られません。そのうえで、論じることを論じることは、その職責だと思います。
いくつかの論点をくっつけて想ってみたい。
まずは、英国のEU離脱である。結局、メディアの期待には反して離脱派が多数を占めて、EUからは離脱することになった。
しかし、東欧州のEU市民は自由に受け入れるのに、日本人は高技術者等でも移民に厳しい姿勢はもとより疑問だった。EU全体が閉鎖的にさせたといってもいい。
そして、英国からの拠出金は、スペインやポルトガルでの橋の建設に使われていることや、ブリュッセルの高級官僚らの高額所得、選挙で選ばれたわけではないEU大統領らの振る舞いなどEUにも反省すべきはあったのではないか。このイシューは、日本には円高に振れる可能性があるという程度で、しかもポンドは世界通貨ではないから対ユーロで円が高くなる可能性はあるものの、もともとギリシャ危機がありユーロは一面では脆い通貨で、英国のサッチャーは最後までユーロの導入に議会で「ノー！ノー！ノー！」と断じた。
他方、朝日新聞６月２６日が社説で表現の自由のランキングが下がっているとの記事を載せた。「自由にものが言いにくくなっており、息苦しい空気が世の中をおおっている感覚は、多くの人が共有するのではないか」と。
最後のイシューは弁護士自治だ。なぜ弁護士のみ自治が必要か、民間で憲法をよく知っているのは弁護士だけだ。日弁連は日本最大の基本的人権に関するロビイスト団体でもある。しかし、自治が必要な理論的根拠はない。最近は、弁護士自治を強調する余り厳しくなりすぎているという声もある。
司法書士の懲戒権者である地方法務局長の方が少なくとも櫻井パパと一緒でおカネにはクリーンで公平性がある。しかも、いったん懲戒されるとインターネットで広く周知するなど弁護士懲戒は事実上死刑判決を出すのと一緒だ。それを同じ弁護士会の１年置きに回転扉にように変わる人がやるわけだが、時に私怨が入ることもあるだろう。
医師会や司法書士会には会員を守ってくれるとか、帰属意識もこうしたことからくるのだろうが、弁護士会はどうだろうか。弁護士会は会員を「攻撃」することばかり目立つような気がする。あの弁護士はああとか、この弁護士はこうとか、理事者の井戸端会議のために高い弁護士会費を支払っているのではない。たしかに、私たちは弁護士会と「ともにある（WITH）が、中ではない（IN）」（チャーチル元首相）。
そして、強制加入団体である弁護士会が主に共産党主催の集団的自衛権行使反対パレードを行ったのも、弁護士会会員の思想良心の自由を侵す行為であり、南九州税理士会最高裁判決にも違反しており違法であることは明らかである。朝日新聞の社説の論を借りれば強制加入団体は公平・不偏を旨とするべきであるが、「これが、表現、集会、思想・良心、学問の自由を保障した憲法を持つ国」ということになると考えている会員を少なからずいるのではないだろうか。
朝日新聞は指摘する。「精神的自由が危ういといわれても、眼に見える損害があるわけではない」と。だが、朝日新聞は、「自由な考えと自由な口が封じられた社会においては、仕事、お金、平和なくらしを政府に求めることも、そして、それにこたえない政府も批判することはできなくなる」というが、批判の対象は政府のみならず公権力一般に向けられるべきであろう。弁護士会長は、朝日新聞が述べる「基本的人権のおうちでもとりわけ重要」とされるものに、「命を吹き込み直すのか、それとも先細りを許すか」（朝日新聞社説からの引用）。それは、精神的自由なんて大したことないとか、騒ぎ立てることでない、というのであれば、むしろ弁護士自治は、オーソラティズムになってしまうだろう。
EUにとって英国は、時に、妙なバランサーの役割を果たしてきた。「我々のお金を返して」とサッチャーが要求したように、「厄介なパートナー」がいなくなるのを憂う論考もみられる。いずれにしても、出自も違う様々な人が集まる弁護士会。エリート主導の発想ではなにもできまい。指導者とされる人が目線を低くして、対話を根気よく続け、水のように柔軟に対応することではないだろうか。
