名古屋の企業法務・労務問題・顧問業務に全力投球

控訴理由が誹謗中傷に該当する、という裁判官が登場した。

 

国敗れて三部ありの藤山氏である。

 

まさに排外主義者のようなイメージとぴったりだ。トランプ氏が連想される。

 

そもそも、１８歳選挙権が注目されているが、大切なのは、国から大切に扱われるという「社会契約」という大前提が途絶えていると感じている人々が多いのではないか。

 

誰も、藤山氏に選挙で国家権力を信託したものはいない。しかるからこそ、選挙で選ばれていない公権力行使公務員には謙虚さが求められるがEU大統領と一緒になってしまった。

 

英国のEUへの拒絶もそうなのであるが、藤山氏のように数千万の税金の報酬を憲法上保障されているエスタブリッシュに対する批判は、今後強める必要がある。

 

弁護士の売り上げではなく所得は５００万円前後という人も少なくない。支配階級が何でも支配できると思いあがっているならば大間違いである。

 

結局のところは、わたくしは、中間層の空洞化に問題があるようにも思われる。見方によれば、岐阜市敗訴もトランプ氏のような衆愚政治と平仄が合う。

 

裁判員裁判でも、控訴審裁判官に対する批判が強いのは、それはエスタブリッシュに対する批判が強いということも自覚しておかなければならないだろう。