弁護士費用 | 名古屋の企業法務、労務問題は弁護士が解決

ご相談者の方にとって弁護士費用はご依頼いただく上で大切な関心事かと思います。
本ページでは大まかな費用をまとめてありますので、参考にしていただければと思います。
具体的な金額は、受任する事件の内容によりどうしても異なってきます。
まずはお気軽に初回無料のご相談よりお申込みください。

相談料・・・弁護士が相談者からの相談をさせていただき法的アドバイスをさせていただくことです。相談料は初回相談は３０分間無料です。その後は３０分ごとに５２５０円がかかります。

着手金・・・弁護士が案件を受任するときにいただく最初の費用です。解決の成果ではなく、最初に案件にとりかかるための費用としていただくものとなっています。仮に勝訴するなどの成果が出なくても返金されない性質のものです。

報酬金・・・事件が解決したときにいただく報酬金です。原則として、成果、投じた労働力・時間などに応じて報酬金の金額も決まってきています。目安は、下記の表にしめしてあります。

これらは目安であり、最終的には弁護士間の協議で決めさせていただいております。

日当・・・移動など弁護士を拘束する時間に対する費用です。

実費・・・弁護士の交通費・宿泊費、資料のコピー代（膨大な場合は外注費も含みます）、テープ起こしの資料、通信費、収入印紙、切手代などです。

　詳しくは、「法律顧問」のページをご覧下さい。皆さまの会社の「法務部」として、付加価値の高い法律顧問サービスを提供いたします。法律相談・クレーマー介入・役員変更登記・売買の立会・不動産移転登記・200万円以下の支払督促・簡易な督促文書発送・少額訴訟・契約書チェックなどを行います。

　皆さまの会社の「法務部」として必要に応じて経営会議等にも参加することもできます。

月額3万1500円（年間予納実費5万円）～

※ご依頼いただく際、10パーセント割引サービスが適用されます。

詳しくは「法律サポーターサービス」のページをご覧下さい。法律相談・簡易な督促文書発送　＊通常の法律事務所の顧問契約に対応します。

月額2万1000円

※ご利用いただく際、5～１０パーセント割引サービスが適用されます。

法律アシスタントサービスは、法の支配の理念を社会に隅々まで行き渡らせるという理念を基に提案させていただく顧問・法律アシスタントサービスです。1ヶ月3回（2時間までの法律相談）に応じています。それ以降は追加料金ですが、必要に応じて必要なだけ顧問サービスが受けられます。

　ご依頼が必要になった場合も５パーセントから１０パーセントの範囲で割引きを受けられるというメリットがあります。

月額５２５０円

※法律顧問となっている依頼者からの依頼の場合は、第１項の基準により得た金額から10パーセント、法律サポーターとなっている依頼者からの依頼の場合は、第1項の基準により得た金額から5パーセントから１０パーセントを減額するものとする。示談交渉の最低額は１０万５０００円としています。

※前項の報酬金は、依頼者が金銭等を具体的に回収したときでなければ、これを回収することができない。
※民事執行費用が別途かかります。

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