名古屋の企業法務・労務問題・顧問業務に全力投球

新たに起業された方向けに、経営者にも退職金に代わる制度「小規模企業共済制度」があるということをご存知でしょうか。小規模の個人事業主、共同経営者または会社等の役員を対象とした退職後の生活の安定などを図ることを目的とした制度です。

掛け金は数千円から７万円であり、全額所得控除の対象となることがポイントです。

また、連鎖倒産から中小企業を守る経営セーフティ共済があります。

取引先事業者が倒産した場合は、自らが連鎖倒産や著しい経営難に陥るなどの事態を防止するために共済金の貸し付けを行い、経営の安定を図る制度で掛け金は全額が損金、必要経費となります。

これらは，個人事業主においても，経費になるものですから，ご利用を検討されてみてはいかがでしょう。