名古屋の企業法務・労務問題・顧問業務に全力投球

昨日１３日の記事で、朝日新聞が、日本政府が従軍慰安婦問題について、韓国以外の東南アジアの一部の国において、それが顕在化しないようにするという措置を講じていたというスクープを行いました。

 

久しぶりに「うん？」と目が覚めるようなスクープ記事でした。この記事は、今のところ、他の新聞社は韓国新聞社も含めて後追いはないようですが、インパクトが出てくるだろうと思います。

それが大局的な日本の国益に適うかは別として、スクープは公益目的であるし国民の知る権利に応える見事なものだと思いました。特に、当時の各国の責任者に実名インタビューをしている、というところまで掘り下げていて、内容も十分調べ上げられたものであったと思います。

 

そして社説も掲載。私は、ここで野田政権が韓国側と政治決着を模索していたことも知りましたが、野田政権にしても当時の李政権にしても、レームタッグ化が進んでいたこともあり、政治決着ができたはずだ、という民主党の元官房副長官のインタビューには少し疑問を抱きました。なので、野田さんが首相を続けていれば、政治決着が図れたはずだ、とまではいえないのではないか、と思います。

 

たしかに隣国同士なので、仲良くするのは良いと思いますが、社説のタイトルは再考の余地があるのではないか、あまりに情緒的であると思います。また、韓国は、日本の立場を陥れるために世界各地で、ジャパン・パッシングのロビー活動を展開しています。

 

物事には、相手があることなのですから、相手が現在決着をするつもりがないことについて、こちらが物事を強要することはできません。

逆に、朝日新聞が、政治決着の内容まですっぱ抜いてしまったので、同じ条件での和解、政治決着というのは難しくなったといえるかもしれません。

 

いずれにしても、国際関係論からいえば、明らかに日本の利益にはならない報道ですが、かえって和解の機運も遠のいたという感じもあります。記事自体には高評価をつけたいですが、それが両国の関係に円満が結果をもたらすかというと、答えは否となるだろうと思います。

 

今後、韓国は自分の立場性が正しいと確信して、東南アジアに対するロビー活動を強めることを招く結果となるものだ、と考えます。報道自体が目的化をしてしまっている、という感じがしています。また、自社の週刊朝日の編集長がセクハラで解雇処分になったことはどこにも記事が見当たりませんでした。まず、先ず隗より始めよで、自社のセクハラ体質についての改善についての報告が聴きたいです。そこを調べない会社にこのイシューに取り組む社会的資格があるのか、国民は見ているのではないでしょうか。