高齢者に対する投資信託取引の違法事例

大阪地判平成２５年１０月２１日は，高齢の女性に対して，投資信託取引に勧誘したことは適合性原則に違反するとして，損害賠償責任を認めました。

この商品自体は，それほど投機性の高い商品ではないとしましたが，原告の症状及び診断内容（認知症），介護状況等に関する詳細な事実認定をしているそうです。やはり，認知症というだけでは，簡単には適合性原則違反となるわけではなく，原告側には十分な立証が求められるといえそうです。

そのうえで，評価額と購入代金の差額を損害と認めて，損害賠償責任を肯定したという判決のことになります。

この判決は，一般に財産管理能力につき女性７８歳につき問題があると示したという点において，射程距離，つまり影響力の大きい判決ではないかと考えます。応用分野も証券問題にとどまらないように思います。

また，損害の算定の仕方としても，投資信託を現在も保有していることから，キャピタルロスの部分の差額を損害と認めたという点でも，損害賠償論としても興味深い論点を含むように思います。

なお，過失相殺は行われていないとのことです。