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労務コンサルタント

従業員に賞与を支払う義務はありますか。

大企業に勤めていればボーナスをもらえるのが当たり前かもしれません。

私が前いた法律事務所でもボーナスがゼロということはありませんでした。

 

しかし、顧問をしている中小企業をみると賞与が2~3ヶ月ということはなく、多くは1ヶ月か無しということがほとんどです。

 

本来ボーナスは業績給ですから、会社が赤字であれば会社は賞与を支払う義務はありません。経営者からすれば当たり前の論理ですが、従業員は「ボーナスは賃金の後払いだ」と不思議な理屈をつけて争ってこられたという経験がある方もいるのではないでしょうか。

 

賞与は資金繰りに大きな影響を与えます。それもそのはず、支給月にはキャッシュアウトが、30人規模でも4000万円、なんてことがあります。このため、銀行から借り入れを起こす会社もあります。しかし、大事なことは借り入れを起こして賞与を支払っても従業員は感謝してくれず、あげくの果てに「もっと借り入れして賞与を増やせ」といってくる輩もいるときがいます。

 

したがって、資金繰りの提案としては、従業員は年俸制としてとらえて、その対案として年収を14で割って、夏と冬に1ヶ月ずつ賞与を支払うということもあり得るかと思います。

 

しかしながら、そもそも、経営者としてはボーナスは儲かったときの還元策。もらって当然と思われないようにしておく必要があります。私の以前いた法律事務所でも少なからぬ赤字という決算になったにもかかわらず、ボーナスを支払ってください、という団交が続いたことがありました。見栄を張りたいのであれば、役員貸し付けで対応するしかないと思いますが、こうして格好をつけても従業員は思ったほど感謝はしてくれない、という溝があることを理解しておく必要があるのではないでしょうか。

 

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