顧問・法律サポーター SUPPORTER

中小企業の法律サポーターTOP > 顧問・法律サポーター(消費者向け事業、WEB開発、診療所、社会福祉法人等)

 顧問・法律サポーターは、事業者や法律判断が必要な個人の方に対して、日常的な法律的アドバイスをするのが仕事です。
 顧問・法律サポーターは、トラブルを未然に防止するのに効果的です。現在、診療所、歯医者様に対する法務サービスの提供に力を入れています。
 
 顧問・法律サポーターとして継続的なご契約をいただくと、担当者が同じですし携帯電話へのダイレクトの連絡も可能となります。
 
 経営をしていく上で,知らないといけないことはたくさんありますが,そのすべてを社長が知っている必要はありません。専門分野は専門家に任せればいいのです。いざとなったら頼れる「専門家チーム」として,顧問・法律サポーター弁護士は活躍します。
 
 労働紛争・経営指導・債権回収など、さまざまな助言が必要となってくる場合、スポットの弁護士は、一見さんとしてしか依頼者様をみていない面があります。そのため、依頼者様のために熱心に法的権利の実現に取り組んでくれないという面も出てきます。
 
 顧問・法律サポーターは、ご依頼を受ければ即応体制をとることが可能ですし、夜間でも弁護士とダイレクトに連絡をとることが可能です。
 
 そして、顧問の場合は、月1回の会社訪問もさせていただき、直接経営者・事業者・依頼者様からの相談・会議等に参加しています。
 
 このように、日常的な関係がありますと、社内の人間関係も分かり裁判などでも有利に進めることができるようになる場合があります。
 
 また、日常的に法律の適合性判断が必要な不動産、小売業者でクレーム対応が必要、賃料の回収など大家さんのお悩みなど、回数制限なしの法律顧問と一定時間がパックになった法律サポーターで、企業家の皆さまの理念の実現とリーガルリスクから自社を後方支援いたします。

顧問・法律サポーター概要

 

法律顧問はこんな方、におすすめ。

 

■労務管理

 法令遵守を無視して、事業所の運営は難しくなっています。社会の目も厳しくなる中、「三方よし」の精神がなければ、

企業の運営にも支障が出たり、髙い離職率にもつながります。そうなると、人材確保やその定着に重要な影響を与えます。

 予防法務的なアドバイスを弁護士の観点からいたします。

■社内規定の作成と運用

 就業規則、賃金規程、役員規定、人事規程、経理規定、出張旅費規程、車両管理規程等社内のあらゆる規定や内規を法改正や組織変更にブラッシュアップすることを法律顧問はバックアップします。

■人事採用や運用の面談・会議への立会

 面接の実施、個人と仕事のミスマッチが生じた場合の生産性の阻害は重要です。この場合の労務管理について法律顧問としてアドバイスします。

■法務及び行政対応

 法務機能強化はすべての企業にとっての課題です。意見が欲しい場合に社内の意見の外、社外の意見としてご活用ください。行政対応も行います。

 

以上は、法律顧問のサービス内容の一部です。

 

法律顧問

法律サポーター

法律アシスタント

従来の顧問弁護士

月額料金

31000+消費税

21000円+消費税

5250円~

5万円以上

法律相談

無料

無料

月3回(2時間)まで無料。その後は利用した分だけ請求

無料

メリット

・休日相談可

・電話相談可

・顧問弁護士がいると表示可

・定期訪問可

・クレーム問題など困ったことは顧問弁護士に委ねることができる。

・気軽に経営の相談もできる。

・従業員の相談も可

・価格も安心

・対応も優先権があります。

・休日相談可

・電話相談可

・契約書チェック可

・簡易な法的文書の作成可

・気軽にサポーター弁護士に相談できる安心感

・価格も安心

・電話相談可

・気軽に法律アシスタント弁護士に相談できる安心感

・価格も安心

・法律相談はできるが、電話、ファックス、メールなどでの相談には応じてくれない法律事務所も。

・顧問弁護士がいる安心感

デメリット

なし

なし

なし

・費用が高い

・毎月の顧問料が負担

 

法律顧問

  • 月額3万1500円(年間予納実費5万円)~
    法律顧問契約は、主に法人向けのサービスです。
  • 法律顧問は、モンスターペイシェントにお悩みの診療所や歯医者様におすすめのサービスとなっています。法律顧問は、毅然とした対応を行い、問題行動が目に余るようですと、診療拒否、強制退院、被害届の提出や刑事告訴といった対応をして参ります。
  • また、別途の料金になる場合がありますがインターネット中傷にも迅速に警告文をお出しします。
  • また、未払医療債権の回収についても、その取り立てを行うなど、医療機関、歯医者様、介護施設の方のために最善のサービスを提供しております。当事務所では、製造業、医療機関、歯科医院、社会福祉法人などの顧問先を有しております。同業の方も絶対に秘密は守られますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
  • 着手金・報酬金が10パーセント割引きとなります。
  • 法律相談が随時受けられます。電話、FAX、土日、夜間の相談ができ、困ったとき、疑問に思ったときに回答が得られます。
  • 事業者様の求めに応じて、経営会議、団体交渉、会社訪問をして信頼関係を平常から築きます。
  • 土地・建物の名義変更の立会登記変更を法律顧問として行います。
  • 役員の就任・重任・資本金の増額の登記等も法律顧問として行います。取締役会設置会社の場合、2年ごとに役員の任期が満了することになりますので、全員が再任された場合でも重任の登記を行う必要があります。また、株主総会において新株発行をするための授権枠の拡大の登記が必要になることもあります。会社の経営判断に対する助言に加えて、それに合わせて必要になる手続も代理人として行います。
  • 事業者様の「法務部」として、法務にかかわる弁護士の経験と最新の法的知見を提供して、事業上のリーガルリスクの軽減に努めます。
  • 弁護士は、労務問題、労働政策、労働条件等の労務管理政策の共同研究を行います。
  • 特定の契約等法務政策について、貴社と共同して検討します。
  • 対消費者向けについては、事業者で対応できないクレーム問題について、法律顧問として介入して事業者を助けます。
  • ★理不尽な顧客に「NO」と言いたいとき
  •  私たちは,顧客には「二度と来ないで下さい」とお願いする権利があります。顧客は大事にすることは当然のことです。しかし,理不尽な顧客への対応のために他の顧客に対するサービスが低下してしまっては本末転倒ではないでしょうか。理不尽な顧客がいると対応している社員様は疲弊していきますし,社内にも重苦しい雰囲気が漂ってしまいます。このような場合,法務顧問であれば,丁寧に,しかし,毅然と「NO」とお伝え致します。
  • 200万円以下の支払督促の申立を行い、債権の回収に努めます。
  • 債権回収のための迅速な督促状発送サービス、貴社に関する紛争や課題の解決のための簡易な法的文書の作成
  • 法律的観点からの調査活動
  • 顧問先の事案処理のために優先的に弁護士の時間資源を投入します。
  • 役員・従業員の離婚・男女問題・相続・交通事故などプライベートの法律の相談も受けることができます。従業員様からの依頼も着手金・報酬金ともに1割引きが適用されます。が仕事に専念できる環境を作ることができます。

法律サポーターサービス

  • 月額2万1000円~
  • 法律サポーターサービスは一般の法律事務所の顧問契約に相当するものです。ただし、私たちの顧問・法律サポーターサービスでは、他の法律事務所にない督促状発送サービス、簡単な法的文書の作成を行っています。
  • 貴社の個々的な法律問題に関する随時の相談を受けられます(Eメール、FAX、電話、土日の相談等)
  • 債権回収のための迅速な督促状発送サービス、貴社に関する紛争や課題の解決のための簡易な法的文書の作成
  • 契約書のチェック
  • 依頼の際、5~10パーセントの割引が適用されます。
  • 訴訟案件について、貴社から委任申込がある場合は受託する義務を負います。
  • 顧問先の事案処理のために優先的に弁護士の時間資源を投入します。

法律アシスタントサービス

  • 月額5250円
  • 1ヶ月に3回(2時間まで)の法律相談が随時受けられます(Eメール、FAX、電話、土日の相談等)。顧問弁護士が必要かどうか分からない、一般的な相談が多いという方におすすめのサービスです。
  • それ以外の相談も有料で受けることができます。月額5250円という低価格で法律の疑問点を解消することができます。「転ばぬ先の杖」として、普段から弁護士と結びつきを持つことにより、会社の費用負担を抑えながら弁護士との結びつきを作っておきたい事業者の方におすすめです。弁護士は守秘義務を負っていますから、同級生や交流会で知り合った弁護士には頼みにくいという方にもおすすめです。
  • 顧問・法律アシスタントサービスを利用していますと、着手金・報酬金ともに5パーセントから10パーセントの割引きが受けられます。
  • 起業支援にも力を入れており法律サポーターとして東海地方の起業家を支援します

 

Q1 月額の顧問料5250円から顧問弁護士を置くことができます。

 

A 従来の顧問弁護士は、月額5万円から10万円の法律事務所が多かったように思います。もっとも、優良企業のみなさんほど、法律意見を求めることがある程度で、「法的トラブル」というものに巻き込まれることは、頻度はあまり高くありません。

そこで「中小企業の法律サポーター」では、自動車損害保険の自賠責と任意保険の関係と同じように、顧問料月額5250円として普段から良好な関係を築き上げ、事業者の皆さんの「転ばぬ先の杖」となるために、「法律アシスタント契約」をご用意させていただきました。特徴として1ヶ月に3回2時間まで、弁護士と直接相談をすることができます。

平日午前9時から午後6時、土曜午前9時から午後3時までのタイムリーな相談、代表弁護士が応対しますのでゼロから話し始める必要もありません。現在、多くの民事商事・税務事件から会社役員・従業員様の私的な問題まで様々な実績と経験に基づいてご回答することができます。

5250円の顧問料で、弁護士に案件を依頼する場合は5パーセントから10パーセントの割引を従業員様も含めて受けられます。福利厚生としても利用できます。

いってみれば、従来の弁護士顧問契約は「任意保険」だとすれば、私たち「法律サポーター」のサービスは、「ダイレクト保険」「自賠責」といった、「転ばぬ先の杖」という安心感を得られるものです。

 元請業者とのお悩み、労務でのお悩み、経営面でのお悩み、消費者・お客さまとのお悩みなどを弁護士に相談することで、自信と羅針盤を得ることができます。

 

Q2 従来の弁護士の顧問契約とは何が違うのでしょうか。

 

A 従来の弁護士の顧問契約はどうしてもその内容が曖昧であり、顧問料が事実上、「お布施」に近い形になっており、その有益性に実感を持っていたという方は少ないかもしれません。

中小企業の法律サポーターの顧問弁護士のページをご覧いただければわかりますように、法律サポーターでは顧問契約は、①法律顧問、②法律サポーターサービス、③法律アシスタンスサービス-に分類して、受けることのできるリーガルサービスを明確にしています。

従来の顧問契約に近いものとしては、①の法律顧問が挙げられます。法律サポーターの法律顧問契約は法律相談が無制限であり、②御社の法務部として活動することができるということ、③クレーム処理や債権回収に対するサービス、④商業登記の変更手続きの代理-など法律面でのサポートを徹底的に行わせていただきます。

したがいまして、企業様と密度の高い関係を構築しておきたいという方におすすめの契約ということができます。コンセプトとしては、「あなたの会社の知恵袋」というもので、経営革新支援機関、通知税理士としての経験も活かして、経営にもコミットして経営者の方を助けます。

法律サポーターサービスは、従来の弁護士の顧問契約とほぼ同じ内容であると自負しております。当事務所は、事業運営につきコンパクトさを維持しつつ迅速な対応を旨として、このようなサービスが可能となりました。他法律事務所さんとご契約をされている方も費用対効果を考えて、顧問契約の見直しを図ってみませんか。

法律アシスタンス契約は、法律サポーター独自のものです。法律相談に時間制限があるものの、それ以上の相談は必要に応じてタイムチャージ式にすることで、効率を上げたいという方には是非後検討ください。本来は、法律サポーターが経済産業省後援ドリームゲートアドバイザーをしており起業家や個人事業主の支援を行いたいという想いで創設いたしましたが、一般の企業の方もご利用になれます。

ご説明が必要な場合は、代表弁護士が出向いてご説明いたしますので、どうぞお気軽にお電話又はWEBでお問い合わせください。

 

Q3 顧問弁護士を置くメリットはどんなことがあるでしょうか。

A 建築会社、人材派遣、介護福祉、j労務管理が難しい会社は、いわゆる人権派の事務所からは、高額報酬が取れるということで「狙われている」類型の会社が存在します。こうした請求には、迅速に対応する必要がありますが、スポットでのご依頼ですと弁護士を探したり、費用での協議に時間がかかってしまったりということがよくあります。

長年の顧問契約を締結して交流をさせていただくと社内の事情もよく分かっていますので、そうした弁護士が即座に問題解決に取り組むことによって、問題解決を良い方に図ることができます。

また、消費者向けの事業者さまでは消費者からのクレーマー、仕入れ先とのトラブルなどがあるかと思いますが、個別に弁護士を探すといいましても、なかなかこれらの類型は弁護士を探すことは難しいと思います。

しかし、小さなトラブルが大きなトラブルに拡大することもありますので、小さなトラブルの段階から、顧問弁護士に相談をしておかれるのが良いのではないか、と思います。

上記①の法律顧問、②の法律サポーター契約ですと、顧問弁護士に依頼すると、弁護士が本人に代わって相手方との交渉をしますので、物理的心理的な負担が少なくなり、本来業務に集中することができるとともに、適切な賠償額を得られる可能性が高くなります。

Q4 他の弁護士との顧問契約との違いが分かりにくいので、表にしてもらえますか。

 

 

法律アシスタンス

法律サポーター

顧問弁護士なし

月額料金

5000円(税別)

2万円(税別)

法律相談料

3回2時間まで無料。その後30分おきに5250円。

一定時間を超えると超過分請求する場合あり

1時間10500円から31500円

強み

営業時間中はいつでも相談可能。顧問弁護士がいるという安心感。不当要求にも「顧問弁護士と協議します」と引き取ることができる。

価格が安心。

いつでも相談可能。顧問弁護士のいる安心感。簡易な法的文書を相手に送付してもらえて安心感。価格も明朗で安心。

費用がいらないが、普段からの関係がないので時間がなかったり、時間がある弁護士をみつけるのに苦労することが多い。

弱み

法律アシスタンスはアメリカで一般のタイムチャージ形式。弱みはありません。ただし、即応ができない場合があります。

即応する態勢をとっていますし、いつでもご相談できるので、ご相談がない場合でも毎月の顧問料をいただきます。

弁護士を探すのに3回くらい相談を受ける方が多い。説明にも時間がかかるうえ、料金割引もなし。即応ができないことが多い。

 

Q5 具体的に依頼をする場合はどうしたらよいですか。

A 紛争性が高い場合については、別途委任を受けるということになります。

 弁護士の費用は最初の着手金と案件が終了した際の報酬金があります。多くの法律事務所は、時間の量、案件の難易度などを考慮して妥当性がある旧日本弁護士連合会の報酬規程に依拠しています。

 中小企業の法律サポーターにおきましても、原則的には同基準に依拠しておりますが、今後、顧問契約等を締結していただきますと、最大で10パーセント、法律アシスタンス契約は5パーセントから10パーセントの範囲内で、割引を受けられます。

 弁護士費用につきましては、HPに報酬基準を公開していますので、どなたにもその価額でやらせていただいておりますのでご参照ください。

http://www.horitsu-supporter,jp

経済的利益

着手金

報酬金

200万円以下

21万円

16パーセント

300万円以下

8パーセント

16パーセント

3000万円以下

5パーセント

10.5パーセント

3億以下

3パーセント+60万

6パーセント+138万

Q6 他の弁護士との顧問契約との違い、強みは何ですか。

A 代表弁護士は税理士業務を行う「通知弁護士」ですので税務に関する相談、事業承継に関する相談、経営革新に関わる相談などのコンサルティング機能も持っております。法律顧問というと「転ばぬ先の杖」という印象が強いですが、「攻めの経営」の知恵袋というように考えてもらえたら幸いです。

法律問題に限られずアドバイスを求めることができるという点が強みです。

 

Q7 現在、どんな顧問先がありますか。

A 現在は、社会福祉法人、高齢者介護施設、歯医者などの介護関係の顧問が多くなっています。また、飲食店の顧問、個人事業主の方からの顧問も複数ございます。

 労務に関する問題、建築業者の下請関係等、運送関係に強みを持っておりますので、そうした観点から顧問のお問い合わせをいただいております。

また、事業存続に関しても、誰にもいえないような話も倒産事件を多く取り扱ってきた弁護士ですので、信頼して専門的な知識と経験に基づいてアドバイスを行います。

 

Q8 交通事故で夫が死亡しました。将来もらえたはずの給料は補償してもらえるのでしょうか。

A 本来、得られたはずの収入が得られなくなったという意味で、後遺障害による逸失利益と同じ考え方ができます。死亡された場合は、「死亡逸失利益」といいます。後遺障害の場合と違うのは、当然のことですが「労働能力喪失割合」という考え方はありません。100%喪失です。

次に、「生活費控除」という減額があります。生きていれば必要だった生活費がかからなくなったので、その分を差し引くという考え方です。死亡逸失利益の計算式は、以下のようになります。

事故前の収入×(1-生活費控除割合)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

こちらも、様々な要因が考慮され専門的知識が必要となります。

初回のお問い合わせにつきまして

 

〈初回面談(インテーク)につきまして〉

 名古屋ブレイブハート法律事務所中小企業の法律サポーターでは、顧問契約に関するお問い合わせをいただきましたら、御社にうかがいご説明をいたしております。

お気軽にご相談ください。インテークは1時間程度を目安にして、どのサービスを御料なされると一番利益を最大化するかについてのご提案をさせていただきたいと存じます。初回面談に費用は一切かかりませんので、お気軽にお問い合わせください。

 

中小企業の法律サポーターは名古屋ブレイブハート法律事務所が運営するリーガルサービスです。同友会活動、商工会議所の会員、経済産業省後援ドリームゲートアドバイザー中部幹事団、愛知県弁護士会紛争解決センター運営委員、同センター医療ADR部会委員をつとめるなど、地元に根ざした弁護士を目指しています。

当事務所は、問題に悩み、困っている方の苦しみを解いて幸せを増やす社会貢献を基本理念としており、そのためには強者にも勇敢に立ち向かっていくということを体現した事務所名となっております。

ご不明の点がございましたら、代表伊藤宛にお気軽にお電話いただきますようお願い申し上げます。

 

 

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