従業員サポート窓口

「従業員の一生を面倒みるつもりがありますか」

大部分の経営者は答えがないということも珍しくありません。経営者が一生面倒をみるか想像がつかないのに従業員が一生を経営者に預けることができるか、不安でたまらないでしょう。

雇われている人は、会社を辞めたら次の会社に行くだけです。しかし、経営者はそういうわけにはいきません。ですから経営者は「自分に厳しく、他人に厳しく」となりがちです。

そこで、従業員さんは辞めてしまう存在かもしれません。特に労働環境に関する意見は、常に不満不平の対象になりますから、こうした声に耳を傾ける必要はあるかと思います。

そこで、法律顧問契約、法律サポート契約、法律アシスト契約の締結にかかわらず、中小企業様を対象に、別途「従業員のサポート窓口契約（継続契約）」のご提案をさせていただいています。

既に顧問弁護士を置かれている企業様においても、従業員のみなさんがプライベートで法律上の悩み事を抱えておられる場合、なかなか会社の役員と関係の深い顧問弁護士には相談しにくい雰囲気があるように思います。

従業員サポート窓口について

例えば、マイホームの隣でマンション建設が始まったが、自分の土地にアンカーを打ち込ませて欲しいなどの要求を建設会社からされ仕事に身が入らない、離婚の問題について会社に詳細は知られたくないが弁護士に相談したい、というケースは少なくないかと思います。
会社が円滑に運営されるには、従業員の方の力が最大限に発揮されることが必要です。しかし、従業員が個人的な法律の悩みを持っていると、どうしても働くことに集中できなくなってしまいます。

そこで、従業員の個人的な法律相談（離婚、相続、借金、交通事故、相隣関係等）について、企業と契約をして従業員・役員の方がいつでもお困りごとをメール及びFAXで相談でき、原則48時間以内にお電話で相談日時を決めさせていただくという「従業員の法律窓口」サービスをご提案しています。

従業員は事業のパートナー

経営者と労働者は、昔のように対立的にとらえるのではなく、ともに同じ目標に向かって事業に取り組むパートナーである、といえます。従業員サポート窓口を設置して、法的なお悩みについていつでも相談することができる態勢を作ることも、経営者の誠心誠意といえるのではないでしょうか。経営者が労働者の立場、考え方、感情をできる限り理解してあげ、法的紛争を背負っているときは、これを取り除いてあげることも労働条件の改善、ひいては、従業員のみなさまに最大限の力を発揮してもらうことができます。

こうした取り組みをすることで、従業員が自社を信頼していただけ、労働に対する誇りと喜びを作り出すことができる、その一つのお手伝いをすることが、従業員サポート窓口であると考えております。

従業員と経営者のみなさんの信頼関係を基礎に高い士気で働いている方の自発性と創造性をさらに発揮させていただくために、法的な悩み相談の窓口を設けるということをご検討いただきますと幸いです。

従業員サポート窓口のフロー

1. 電話・FAXで当事務所に、ご連絡いただきご相談日を決定いたします。
2. ご相談を受付ます。
3. 案件を弁護士対応するかどうかを判断します。

従業員サポート窓口の費用

※従業員とサポート窓口をご契約されている企業間の労働紛争は、委任を受けることはできかねますのでご了承ください。