中小企業の法律相談 Q&A QUESTION AND ANSWER

中小企業の法律サポーターTOP > 法律相談Q&A > 賃金カットがやむを得なくなりました。

労務コンサルタント

賃金カットがやむを得なくなりました。

 賃金は上げるのは簡単ですが下げることは簡単ではありません。最高裁の判決でも,賃金と労働時間は労働契約の重要な要素であり,その改訂には高度の合理性が必要であるといわれています。

 

 やむなく減額をする場合は就業規則の不利益変更により対処することになりますが,その前に労働者が少ない場合は個別に事情を説明して減額変更の約束をとりつけることが望ましいといえます。賃金カットをする場合については,労働者の理解と協力を求める必要があります。

 

 みなさんも労働者であった時期があるように、経営者と労働者では給与に対するとらえかたが全く違います。もっとも,整理解雇の4要件に照らして,高度の合理性が認められる場合は,裁判所も賃下げを認めています。また,賃下げの際には,特定の層のみに特別の犠牲を強いるような賃下げは違法とされた例もあります。不利益についても公平に分配できるようにスキームを作る必要があります。

次の質問へ

法律相談Q&A TOPへ

初回30分 無料相談 ご予約

Webからのお問い合わせ

  • 債権回収
  • 労務問題の解決
  • 従業員サポートの窓口
  • 納入先・元請とのトラブル
  • 商標・インターネットの中傷トラブル
  • 金融デリバティブトラブル
  • 建築・不動産関係
  • フランチャイズトラブル

業務のことから法律ニュース・時事問題まで お役立ちコラム

ACCESS

略地図

中小企業の法律サポーター

〒450-0002
名古屋市中村区名駅5丁目6-18
伊原ビル4F

052-253-8775

このページの先頭へ

名古屋の企業法務・労務問題・顧問業務に全力投球
名古屋駅ヒラソル法律事務所による企業応援サイト

〒450-0002 名古屋市中村区名駅5丁目6-18伊原ビル4F

052-756-3955

Webからのお問い合わせ

「お電話で中小企業の法律サポーターを見ました」とお伝えいただくと、初回相談が30分間無料となります。

名古屋駅ヒラソル法律事務所では中小企業の法律サポーターとして、豊富な専門知識と問題解決のため戦略を持った弁護士が、各種企業法務の支援にあたります。愛知県名古屋市周辺での企業法務、労務問題、債権回収、契約書チェック、法律顧問のことならお気軽にご相談くださいませ。