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所得税

強制償却といって法定の計算で算出した原価償却額の全額をその年の必要経費に参入しなければなりません。

 

法人税

任意償却といって、法定償却額以下であれば、いくらを償却費としても、また償却費としなくても良いものとされています。

 

結論

 

ある年度が所得が赤字の場合、所得税の場合は都度強制消却となってしまいますので、赤字が膨らんでしまいます。他方、任意償却の場合であれば、その年度の所得が赤字であったとしても、前々年度までの赤字が累積しており、欠損金の繰越控除の期限切れが近づいているときなど、その後の減価償却をしないようにして、その年度の所得を黒字として出して繰越赤字を消化する操作ができます。