外国人の所在調査

取引先が外国人、ということは今日日めずらしくありません。

しかし、外国人は住民票制度が創設されたのは平成２４年７月です。それ以前の情報しかない場合はどうしたらよいのかが問題となります。

この点、現在の住所を把握していない場合は、まずは住民票調査をすることになるのでしょうが、不奏功の場合は外国人登録原簿上の住所から調査をするということになる場合が考えられます。外国人登録原簿は昔は各市町村が管理していましたが、現在は東京入国管理局（出入・登録照会担当係）が一括管理しています。

したがって、東京入国管理局に対して照会をするという方法が考えられます。