税務
税務調査の流れとしては、事前連絡がある場合とない場合があります。税務署が指定した日が出張で社長が不在という場合は変更してもらいましょう。
税務署は調査前に、調査先会社の過去５年間の税務履歴を調べます。
売上、粗利、利益を比較して、違和感がないかどうかを突き詰めることになります。
そして、その違和感を中心に調査をしていくことになります。
調査は１～３日の間、午前１０時から午後４時まで行います。
午前中の初日は１時間ほど会社の概況を聴き、会社案内、組織図、役員、経理方法の確認をします。
概況確認の仲で世間話をしながら、家族構成、出身地、趣味などを聴いていきますが、調査官は税務上意味のないことは聴きません。
家族構成にしても利益の振り分け、出身地にはそちらに隠れ口座がないか、趣味は交際費との関係で個人的支出ではないか、ということです。
１日は、売上と仕入れが中心です、２日目は問題点を確認しその後問題点を指摘し、必要資料等の提出を要求します。
調査官に対しては話しすぎないということが重要です。顛末書も話したことが、もともと税務署が持ってきた顛末書にサインをするよう求められた三重県の経理もいましたが、基本的に信頼できる相手かどうかは、その税務署長のスタンス次第なのでしょう。
また、分からない質問につき、明確に答えた顛末書に深化していてびっくりしたという経理さんもいます。分からない質問は分からないと答え、即答する必要はありません。後日回答するとすれば構わないと思います。
さらに見解の相違点については、論理があるのであればそれは筋として通すべきです。
その後、税務調査の指摘事項について、社長が納得すれば、それについての修正申告をして納税すれば税務調査は終わりとなります。
しかし、論理の正当性など見解の相違が基準になることが多いですから、そこに正当性がないと感じれば修正申告は必要ありません。
その後は税務署に更正という措置を求め、不服申立や税務訴訟を行います。
