金融円滑化法終了
実現可能性の高い抜本的な経営再建計画。
金融機関にリスケジュールをしてもらうのに、必要なもので、絶対に欠かせないのは「経営再建計画」です。
そんなの知っているよ、ということになりますが、今後は、いかに「経営再建計画」が中身を伴っているか、実行がなされているか、進捗具合について順調かが重要であると考えられます。
債務者区分というのは、①正常先、②要注意先、③破綻懸念先、④実質破綻先、⑤破綻先とがあります。
③から⑤は新規融資を受けるのも困難です。リスケジュールについてもいわずもがなといったところです。
大事なのは②です。実は、（１）貸し出し緩和債権がある場合は要管理先となります。（２）要注意先でありながら要管理先ではないもの－と２つに分かれるということになるかと思います。
しかし、金融円滑化法があって「経営再建計画」があれば要管理先にされないというアドバンテージが付与されていたわけです。中には破綻懸念先でもそのようなメリットが得られた例がなくはないようです。
したがって、「経営再建計画」を提出し、計画どおりの経営改善を行うことができれば、リスケジュールも受け入れられ、非常に例外的ですが新規融資を受けられた例もあるようです。
どんなものが「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」となるのでしょう。
・関係者の同意あり
・計画にある以上の追加支援は見込まない
・計画の売り上げ、費用、営業利益の予想が保守的で厳しいこと
・３～５年内には債務者区分で正常先になること
などが考えられます。
リスケジュールを継続していくためには、経営改善計画が必要です。実績としても８割は確保したい、そういったものを準備するのは困難です。
弁護士・税理士資格をもった者にも相談して、経営再建計画を策定して、経営改善計画を金融機関に提出しましょう。
