名古屋の企業法務・労務問題・顧問業務に全力投球

コンビニ、喫茶店、レストランまで、外国人の留学生がアルバイトをしている姿を見かけます。

いずれも小規模事業者が外国人の留学生アルバイトを雇い入れていると思いますが、その法的な規制はどのようになっているのでしょうか。

留学や就学で在留している留学生を雇用することはびっくりするかもしれませんが、原則としてできません。ただし、例外的に、その外国人が資格外活動の許可を受けた場合には本来の活動を害しない範囲で、当該在留資格に属さない報酬活動をすることができます（入管法１９条の２）。

したがって、例えば喫茶店の経営者の方が、中国人留学生をアルバイトとして雇い入れたいと考えた場合、「資格外活動許可書」の提示を受けて、その留学生が「資格外活動の許可」を得ているかどうかを確認する必要があります。留学生はアルバイトをすることをできるのは、「留学生１日８時間以内、１週間で２８時間以内、聴講・研究生１４時間以内、就学生１日４時間以内」となっています。結構、例外の幅が常勤でも週４０時間ですから広いことに気付きますね。