中小企業の法律相談 Q&A QUESTION AND ANSWER

中小企業の法律サポーターTOP > 法律相談Q&A > 弁護士にはいつ相談するべきですか

システム開発契約

弁護士にはいつ相談するべきですか

ユーザは、ベンダとの間で紛争が生じそうになりそうというような場合には、弁護士に法律相談をしておくことをすすめます。弁護士に対する法律相談は、必ずしも事件の委任だけに限られないのであるから、トラブルを予防する観点から相談しておくということも、おすすめしています。

 

特に、相手方に何らかの契約外の要求を行う場合、例えばベンダに対して遅延の原因がベンダにあることを認めさせる誓約書などを差し入れさせるというような場合などが考えられます。ベンダの側としても弁護士のアドバイスを得てレターを作成することが妥当と考えられます。

 

会社によっては、会社限りでぎりぎりまで法務交渉を行い、交渉決裂をして、あるいは他方に弁護士関与が生じてから弁護士に依頼することが比較的多くみられます。その段階では、既に相手に有利な証拠を準備されていたり、重要なレターをとられているということもあり得ます。

 

早期に相談をしておくということは、それだけ弁護士費用がかかることになるかもしれません。もっとも、日本人は要件定義が苦手といわれており発注者側と受注者側ではトラブルが生じやすいといえます。したがって、特に受注者、ベンダの側は、当事務所の法律サポーター契約、顧問契約のように、弁護士と継続的な関係を作っておいて、相談ができる環境を作っておかれることをおすすめします。

法律相談Q&A TOPへ

初回30分 無料相談 ご予約

Webからのお問い合わせ

業務のことから法律ニュース・時事問題まで お役立ちコラム

ACCESS

略地図

中小企業の法律サポーター

〒450-0002
名古屋市中村区名駅5丁目6-18
伊原ビル4F

052-253-8775

このページの先頭へ

名古屋の企業法務・労務問題・顧問業務に全力投球
名古屋駅ヒラソル法律事務所による企業応援サイト

〒450-0002 名古屋市中村区名駅5丁目6-18伊原ビル4F

052-756-3955

Webからのお問い合わせ

「お電話で中小企業の法律サポーターを見ました」とお伝えいただくと、初回相談が30分間無料となります。

名古屋駅ヒラソル法律事務所では中小企業の法律サポーターとして、豊富な専門知識と問題解決のため戦略を持った弁護士が、各種企業法務の支援にあたります。愛知県名古屋市周辺での企業法務、労務問題、債権回収、契約書チェック、法律顧問のことならお気軽にご相談くださいませ。