名古屋の企業法務・労務問題・顧問業務に全力投球

まずは，債権額の減少です。取引先の担当者と連絡を密にとって粘り強く返済を求め続けることが最も効果的な方法です。基本的なことではありますが，意外とこの基本的な返還要求がきちんとなされていないケースが多いと思います。

次に、支払条件を前払いに変更する取引条件の変更、新規取引は止めておく、将来の相殺を可能にするために逆に取引先に対して債務を負担しておく－というようなリスク軽減策が考えられます。

債権回収については，いつでも担保権の実行や取引先の資産の差押に着手することができるように，契約書を整理しその内容をチェックをしておくことが大事なことです。

ポイントとしては，①支払期日、②期限の利益喪失事由発生の有無，③契約解除事由発生の有無を確認しておきましょう。