労務・労働
Q 最近、いわゆるSNSのメディアが普及し、社内でもフェイスブック、ツイッター、ミクシー、アメブロなどをやっている従業員が増えてきました。特に、２０代から３０代についてみると過半数が現実にやっているかは別としてアカウントは持っているという状況です。こうした場合、企業批判をされない限りは黙認のつもりですが、何か注意点はありますか。
会社としてのガイドラインを出しておくことが大事です。個人名のブログやフェイスブックの記載でも、その内容が企業責任に向けられることもあります。また、それが不祥事となれば従業員が会社の品位を失墜させたとして懲戒処分の対象になることもあるかと思います。
具体的にガイドラインでは、
・業務の内容等については守秘義務があること
・社会常識をわきまえた内容とすること
・フェイスブックなどの実名メディアは勤務先特定を前提とした表現を心掛けること
・会社名を公表している場合に、会社を代表した内容としないこと
・会社の顧客情報を明らかにしないこと
－といった点がガイドラインの骨子になると考えられます。
例えば、高級ホテルでサッカー選手が女性と食事をしているとツイートしたホテルの従業員が批判を浴び、プライバシーを守るべき高級ホテルというイメージも損なわれてしまったという出来事がありました。また、デルタ航空のCAが客席に足を組んだりピザを食べたりしている写真が掲載されましたが、会社名が分からなくても「航空会社」＋「制服」＋「文脈」で簡単に特定されてしまい、会社のイメージを損なうリスクがあることを理解させることが重要です。
特に、プライバシーを漏らしてしまったということになると、その高級ホテルには、もう有名人は宿泊をしなくなるかもしれません。使用者としては従業員に顧客のプライバシーを守りながら働いてもらうという労働遂行確保の利益を持っていますから、これが侵されると懲戒はもちろん解雇ということになることも理解させておく必要があるか、と思います。
また、真夜中に記載をすると過激表現になりがちだともいわれています。社会人として当たり前の内容ですが節度を守り、無用のトラブルを招かないよう他社、特に顧客を批判するような内容は書き込まないように事前に注意しておくなどしておくべきだと思います。後から、問題が生じても、全面的にブログやフェイスブックの開設を拒むことまではできないと思いますし、そうしたことをやっていると知れたらかえって企業イメージが悪くなると思います。
大切なのは、誰がみているか分からないので仮に悪意を持った人がみたとしても、問題がないように社会常識の中で情報発信をしてもらう、ということが大事だと思います。こうしたＳＮＳのおかげで会社の知名度が上昇するということもありますので、ネガティブ一辺倒にとらえるということはできないのではないか、と思います。
