名古屋の企業法務・労務問題・顧問業務に全力投球

日本弁護士連合会は、副会長のうち２人以上は女性とするクオーター制を導入することを決めた。

もっとも、その内実は、現在１３名の副会長を１５名に増員するということで、フェミニストなど党派性のあるグループからの起用が懸念される。現在の副会長は、基本単位会の会長が務めているが、基本単位会の会長でもない左派が副会長として政治的左翼的言論をするのは強制加入団体である弁護士会の限界を超えている。

もともと、弁護士の２割は女性であるうえ、弁護士同士の結婚も多く女性弁護士は「名誉職」を多く務めていることが多い。クオーター制というのは、女性というのは弱者であり保護の対象でなければならないという考え方もあるが、史上６人目の最高裁判事に宮崎氏が任命される見通しであることを踏まえると、男性差別とならないような運用を求めたい。特に、一部のフェミニストグループの推薦が主軸になる恐れもあり、弁護士の政治的公平さを役員が失うことも懸念される。

現在、愛知県弁護士会の会長も女性であるが、折に触れて女性であることを強調する。しかし、かけがえのない人生を生き抜くために必要不可欠な基本的人権と下からの民主主義があれば、男性か、女性か、という問題はナンセンスである。

裁判官でも、事実上、偏りが生じないようにポジティブアクションがとられているが、「単に女性だから」という理由だけで業務上優遇される理論的論拠はないこと、憲法１４条に違反すること、明らかである。女性の社会進出において、こうした有能な男性が排斥され、ポジティブアクションの結果、フェミニストが極端かつ一方的な過激意見を述べることが、ジェンダーの観点からも社会全体にもプラスの評価が出るとは言い難い。ある男性裁判官は、通常であれば男性Aが採用されるところ、Aより無能の女性Bを採用するということが増えている、という指摘もある。機械的に「枠」をもうけることは男性差別にほかならず反対である。