名古屋の企業法務・労務問題・顧問業務に全力投球

平成１２年の改正によって，銀行業界と証券業界の垣根が低くなりました。

 

そのため，銀行員が定期預金を解約させてリスクのある投資信託や海外の外貨の購入等をすすめ，

 

その結果それらの商品が値下がりして数千万円の損害を受けるなどの例が出てきています。

 

最近の相談では準大手の証券会社でもそのようなことがあったというものがありました。

 

全国銀行協会に限られず，愛知県弁護士会の紛争解決センターでも金融ＡＤＲを運営しております。

 

金融ＡＤＲの討議も増えてきているという印象を受けます。

 

ホームページでご紹介しているデリバティブ取引に限らず，例えば外貨定期預金は日本円の定期とは比較にならない高利回りで元本割れをすることはない，

 

との説明を受けたが，その後ドル暴落により損害が被ったなど様々な銀行トラブル、証券トラブルがあります。

 

お悩みの際は、おひとりで悩まれず、弁護士服部までご相談ください。