名古屋の企業法務・労務問題・顧問業務に全力投球

現在、日本の企業でも海外向けにモノ・サービスを販売している企業は珍しくありません。したがって、品質や価格面においても世界との競争を強いられています。

さて、それに伴う日本の賃金ですが、高度経済成長期の賃金は上昇しています。

かつては年功序列型賃金がありましたが、この賃金は働く年数に応じて給与が上がるという安心感が労働者にはあったように思いますが、若年労働者を低コストで利用することができるシステムとしても認知されていました。ところが、人口構成比がシフトしていくことにより、高齢者中心となってしまい、低コストで働かせる若年労働者が少なくなってしまったのです。

賃金について、日本を１００とすると、イギリスは１１５、米国９２、ドイツ９１、韓国５７、台湾４３、中国４ということになっています。

今後、国際マーケットに中国が進出してくることは、日本の従来の賃金水準を保ち続けることが困難になるということを示唆しています。

今後、それぞれの業種、企業規模に応じて、自社に最も効率的な雇用のあり方を検討して導入を図っていく必要があります。いずれにしても、今後においては人件費の流動化、定額化は避けられないことから柔軟な雇用形態に変えていく傾向やアウトソーシングを進める傾向が加速していく、あるいは既に加速しています。