名古屋の企業法務・労務問題・顧問業務に全力投球

東京地裁民事２０部の発表によると、平成２５年の受理件数は１万４０００件、平成２４年が１万５０００件ですから、１割ほど減少したことになります。

管財事件についても９０００件から約８０００件になっています。

この点、法人も個人も倒産件数が減少しています。

景気の回復に加え、中小企業金融円滑化法の失効の後も目立った変化はないようです。

個人については、いわゆる総量規制で年収の３分の１までとの回生などから、借り入れを繰り返していた破産者の破産が減少しているようです。

本年は、景気もよく、金融円滑化法期限切れの影響が大きく出る可能性はあるものの、倒産事件の受理件数は東京においては、減少傾向にあるようです。