倒産は減少傾向のようです。

東京地裁民事20部の発表によると、平成25年の受理件数は1万4000件、平成24年が1万5000件ですから、1割ほど減少したことになります。

 

管財事件についても9000件から約8000件になっています。

 

この点、法人も個人も倒産件数が減少しています。

 

景気の回復に加え、中小企業金融円滑化法の失効の後も目立った変化はないようです。

 

個人については、いわゆる総量規制で年収の3分の1までとの回生などから、借り入れを繰り返していた破産者の破産が減少しているようです。

 

本年は、景気もよく、金融円滑化法期限切れの影響が大きく出る可能性はあるものの、倒産事件の受理件数は東京においては、減少傾向にあるようです。

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