電通違法残業―ムリを求める社会的風潮からも検討を。

広告最大手の電通とその高橋まつりさんの上司にあたる幹部が、高橋さんに違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで書類送検された。

具体的にいうと、朝日新聞の報道によれば、新入社員の高橋まつりさんが長時間の加重労働が原因で自殺し労災と認定されたことを受けて厚生労働省が捜査してきたものであり、３６協定で決めた時間外労働の上限を超えていた疑いである。

端的にいえば、かつて労働事件として「電通事件」という弁護士なら誰でも知っている著名な事件がある。論点は、明晰にいえば損害賠償を斟酌するにあたり業務処理能力やどんくさいなどの性格を考慮して良いかどうかが争われたのだが、その前提事実がすごかった。「午前６時に帰宅し午前７時に出社」することを繰り返し、プロジェクトの終了で帰宅するや自殺したというものであり、涙なしには読めない事実認定となっている。またもや「電通事件パート２」であるし、信義則上の健康配慮義務を考慮しない結果の自業自得と云わざるを得ない。電通は、これまでも是正勧告を受けており「仏の顔も三度まで」ということなのだろう。その点では、今回は、漫然放置した役員らの刑事責任が追及されてもやむを得ないし行うべきである。平成２８年１２月２９日付朝日新聞が「長時間労働の是正」を論じているのは、うなづけないこともない。

しかしながら，会社の経営側からすれば、別に従業員に特別の長時間労働を望んでいるわけではない。成果やなすべきことを納期までになしてくれれば、あまり働き方のスタイルにこだわらない、という企業も少なくないのではないか。労働基準法は、工場労働者を念頭に作られた工場法が母法である。つまり、工場勤務の流れ作業などに従事している人が典型例なのである。他方、ホワイトカラーやある企業では能力として求められるベースラインの水準がある。それを前提に給与を設定しているため残念ながらベースラインに見合ったエンパワーメントを時間内に発揮できない場合には退職してもらう必要も出てくる。これも能力がない若手の青田買いという現象を招く終身雇用制度のひずみなのである。弁護士としてこれ以上の指導はパワハラになるので退職勧奨をするのが妥当ではないか、という意見を出す場合もある。

そのため、単純に労働基準法違反といっても、「企画屋」は裁量労働という側面が強く、時間的量的な法的規制になじみにくい職種ということができる。

朝日新聞は、長時間労働の是正が必要というが、マクロ的にいえば長時間労働がなくなれば少子化が進む今労働力の確保が中小企業では困難になってしまう。

そして、「企画」というように、プロジェクト型の労務は、納期までに完成という社外の相手、つまり取引先あっての事業維持が可能となっている。

ミクロ的にいえば、ある程度の「成果」を出すことが仕事は遊びでない以上求められる。そうすると、長時間労働といっても成果を出すことを求められる仕事の場合、５時定時に感情的な理由から帰れないというわけではなく、仕事が終わっていればお帰りいただいて構わないのである。しかし、労働力というのは混合玉石であり、中には電話の出方のボタンの押し方も知らないビジネススキルが低い人間もいる。

批判的にいわれる、電通、「鬼十則」も不平不満ばかりをいう従業員に新たな気づきを与えるもので、これに感銘を受けた人も少なくないだろう。

能動的に仕事をする社員とするための指針で、会社にきて居眠りや病院にいってしまう労働者を会社は求めていない。事務処理能力は人それぞれであるが平均的労働者であれば、この程度はこの時間で処理するという経験則は存在している。それから外れたり、こどもがいるため早朝からの労働を認めてほしいなどのニーズはあると思う。しかし、受動的な社員、つまり「指示待ち」社員が多いというのも他方では社会の嘆きなのではないだろうか。

特に、カタチのないものを売る仕事は大変である。しかもそれをカタチにして成果を上げて会社の事業存続が成り立っているのである。

しかし、入社１年目の社員に、仕事を丸投げして補助者や監督者もつけていないのであれば、それは加重な心理的負担であって、労務以前に「人間として正しいか」どうかという、心をベースにした問題である。ただ、そういう過酷な課題を乗り越えた創業者や電通社員も多いが入社１年目は誰がマネジメントをしても準備期間だと思う。このマネジメントの違法性は、やはり全体をみるマネージャーが少ないのか、何が問題なのか、繰り返し深刻な問題を起こす電通には、第三者による検討も必要と思われる。ただ、一方で彼女も電通という一流企業で相応の待遇を受けている面もある。

欧米では、新卒の人には仕事はなく若手の失業率は１割に迫るがスキルもコネもないのだから当たり前なのである。そういうステップアップ社会は問題意識があるものの批判の的は電通ではなく海外では政府に向けられている。また、こどもができたので仕事を切り替えて家庭中心の生活を送る人もいる。結局、この問題は雇用の流動性を高めていくという方向性も示唆されるだろう。

そして納期や定時といった病的なまでの取引先の圧力は強まる一方である。長時間労働を批判しておきながら、朝日新聞社は平成２８年１２月違法な残業をさせたとして労働基準監督署から是正勧告を受けている。朝日新聞社もまた違法残業が常態化しているのであり、朝刊を発行し続ける限りライフワークバランスを犠牲にしている朝日新聞記者はいなくならないだろう。このように期限内に成果を出す、そしてその圧力が強まっている。下請法もあるが有名無実化しているし、最大手の電通ですら長時間残業の背景には「企画屋なんて気に入らなければ博報堂に変えれば良い」とパワーバランス上、顧客の方が強いから要求を強まる。

こうした社会的欲求、ニーズ、風潮、「ただいるだけ」では仕事とはいえない仕事の登場―労働基準法も裁量労働制を採用し認知もしているはずである。これらの理論的視座からも、特に電通のようなプロジェクト型、請負型の仕事の場合、マネジメントが難しく、それを社内のみで必ずしも吸収しきれない場合もあるという点からも考えてほしいものと考えられます。