中小企業の法律相談 Q&A QUESTION AND ANSWER

中小企業の法律サポーターTOP > 法律相談Q&A > 外国人の所在調査

弁護士会照会

外国人の所在調査

 取引先が外国人、ということは今日日めずらしくありません。

 

 しかし、外国人は住民票制度が創設されたのは平成24年7月です。それ以前の情報しかない場合はどうしたらよいのかが問題となります。

 

 この点、現在の住所を把握していない場合は、まずは住民票調査をすることになるのでしょうが、不奏功の場合は外国人登録原簿上の住所から調査をするということになる場合が考えられます。外国人登録原簿は昔は各市町村が管理していましたが、現在は東京入国管理局(出入・登録照会担当係)が一括管理しています。

 

 したがって、東京入国管理局に対して照会をするという方法が考えられます。

 

次の質問へ

法律相談Q&A TOPへ

初回30分 無料相談 ご予約

Webからのお問い合わせ

  • 債権回収
  • 労務問題の解決
  • 従業員サポートの窓口
  • 納入先・元請とのトラブル
  • 商標・インターネットの中傷トラブル
  • 金融デリバティブトラブル
  • 建築・不動産関係
  • フランチャイズトラブル

業務のことから法律ニュース・時事問題まで お役立ちコラム

ACCESS

略地図

中小企業の法律サポーター

〒450-0002
名古屋市中村区名駅5丁目6-18
伊原ビル4F

052-253-8775

このページの先頭へ

名古屋の企業法務・労務問題・顧問業務に全力投球
名古屋駅ヒラソル法律事務所による企業応援サイト

〒450-0002 名古屋市中村区名駅5丁目6-18伊原ビル4F

052-756-3955

Webからのお問い合わせ

「お電話で中小企業の法律サポーターを見ました」とお伝えいただくと、初回相談が30分間無料となります。

名古屋駅ヒラソル法律事務所では中小企業の法律サポーターとして、豊富な専門知識と問題解決のため戦略を持った弁護士が、各種企業法務の支援にあたります。愛知県名古屋市周辺での企業法務、労務問題、債権回収、契約書チェック、法律顧問のことならお気軽にご相談くださいませ。