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弁護士にはいつ相談するべきですか

 ユーザは、ベンダとの間で紛争が生じそうになりそうというような場合には、弁護士に法律相談をしておくことをすすめます。弁護士に対する法律相談は、必ずしも事件の委任だけに限られないのであるから、トラブルを予防する観点から相談しておくということも、おすすめしています。

 

 特に、相手方に何らかの契約外の要求を行う場合、例えばベンダに対して遅延の原因がベンダにあることを認めさせる誓約書などを差し入れさせるというような場合などが考えられます。ベンダの側としても弁護士のアドバイスを得てレターを作成することが妥当と考えられます。

 

 会社によっては、会社限りでぎりぎりまで法務交渉を行い、交渉決裂をして、あるいは他方に弁護士関与が生じてから弁護士に依頼することが比較的多くみられます。その段階では、既に相手に有利な証拠を準備されていたり、重要なレターをとられているということもあり得ます。

 

 早期に相談をしておくということは、それだけ弁護士費用がかかることになるかもしれません。もっとも、日本人は要件定義が苦手といわれており発注者側と受注者側ではトラブルが生じやすいといえます。したがって、特に受注者、ベンダの側は、当事務所の法律サポーター契約、顧問契約のように、弁護士と継続的な関係を作っておいて、相談ができる環境を作っておかれることをおすすめします。

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