中小企業の法律相談 Q&A QUESTION AND ANSWER

中小企業の法律サポーターTOP > 法律相談Q&A > 東京ルールって何ですか

不動産賃貸

東京ルールって何ですか

 東京都賃貸住宅紛争防止条例というのがありまして、いわゆる東京ルールと呼ばれています。特に賃貸住宅の修繕費、原状回復費用をめぐる紛争について東京都が制定した条例のことです。

 

 民法や借地借家法には原状回復費用に関する定めはなく、原状回復費用をめぐる紛争の解決は、裁判例の積み重ねや国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に委ねられてきました。

 

 しかし、東京ルールは、宅建業者に、特に原状回復について一般と違う特則を設ける場合は書面による説明を義務付けたものです。一種の宅建業法の強化ともいえるでしょうか。

 

 説明するべき事項としては、宅建業者が書面を交付して説明すべき事項は修繕費や原状回復費用の負担についての基本的な考え方、特約の有無や内容、入居中の設備等の修繕及び維持管理等に関する連絡先で一般的な原則と特則とを併せて説明することが義務付けられています。

 

 なお、あくまでも東京ルールは修繕費や原状回復義務についての説明義務を重たくしたものとみることができ、賃貸借契約の内容、敷金返還の方法について直接規律をしたものではないことには注意が必要です。

 

 業者は、契約前に「賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書」というA4でいうと2枚ほどに相当する書面を交付することになります。

次の質問へ

法律相談Q&A TOPへ

前の質問へ

初回30分 無料相談 ご予約

Webからのお問い合わせ

  • 債権回収
  • 労務問題の解決
  • 従業員サポートの窓口
  • 納入先・元請とのトラブル
  • 商標・インターネットの中傷トラブル
  • 金融デリバティブトラブル
  • 建築・不動産関係
  • フランチャイズトラブル

業務のことから法律ニュース・時事問題まで お役立ちコラム

ACCESS

略地図

中小企業の法律サポーター

〒450-0002
名古屋市中村区名駅5丁目6-18
伊原ビル4F

052-253-8775

このページの先頭へ

名古屋の企業法務・労務問題・顧問業務に全力投球
名古屋駅ヒラソル法律事務所による企業応援サイト

〒450-0002 名古屋市中村区名駅5丁目6-18伊原ビル4F

052-756-3955

Webからのお問い合わせ

「お電話で中小企業の法律サポーターを見ました」とお伝えいただくと、初回相談が30分間無料となります。

名古屋駅ヒラソル法律事務所では中小企業の法律サポーターとして、豊富な専門知識と問題解決のため戦略を持った弁護士が、各種企業法務の支援にあたります。愛知県名古屋市周辺での企業法務、労務問題、債権回収、契約書チェック、法律顧問のことならお気軽にご相談くださいませ。