中小企業の法律相談 Q&A QUESTION AND ANSWER

中小企業の法律サポーターTOP > 法律相談Q&A > 再生計画案の作成、提出へ

個人事業主の再生

再生計画案の作成、提出へ

 再生債務者は、債権届出期間の満了後、裁判所の定める期間内に、再生計画案を作成して裁判所に提出する必要があります(民再163条1項)。再生計画案提出期間の末日は、一般異議申述期間から2ヶ月以内の期間とされています。再生計画案の提出時期は、手元にある決定書をみると、1ヶ月後に設定されるのが名古屋本庁の運用のようです。

 

 そして、再生計画案提出期限は開始決定から14日後となっています。再生計画案提出期限は、再生手続開始決定と同時に定められています。

 

 さて、再生計画案って何?ということもあるかもしれません。

 

 平たく言えば、債権者の人の権利の変更に関する条項、共益債権及び一般優先債権の弁済に関する条項、知れている開始後債権があるときは、その内容に関する条項を定めなければならないということになっています。

 

 そして、AはこうだけどBはこう、というのはダメです。再生債権者の権利の変更に関する条項では、債務の減免、期限の猶予その他の権利の変更の基準を立てないといけないことになっています。これで債権者平等を図ろうという制度趣旨というわけです。形式的な平等ということになるので下請業者に対する債権を優先的に弁済したり親族を後回しにするのもダメです。

 

 気になる弁済方法です。

(①)弁済期が3ヶ月に1回以上到来する分割払いの方法によること

(②)最終の弁済期を再生計画認可の決定の確定の日から3年後の日が属する月中の日とすることが求められています。まあ3年以内に支払え、ということですね。

次の質問へ

法律相談Q&A TOPへ

前の質問へ

初回30分 無料相談 ご予約

Webからのお問い合わせ

  • 債権回収
  • 労務問題の解決
  • 従業員サポートの窓口
  • 納入先・元請とのトラブル
  • 商標・インターネットの中傷トラブル
  • 金融デリバティブトラブル
  • 建築・不動産関係
  • フランチャイズトラブル

業務のことから法律ニュース・時事問題まで お役立ちコラム

ACCESS

略地図

中小企業の法律サポーター

〒450-0002
名古屋市中村区名駅5丁目6-18
伊原ビル4F

052-253-8775

このページの先頭へ

名古屋の企業法務・労務問題・顧問業務に全力投球
名古屋駅ヒラソル法律事務所による企業応援サイト

〒450-0002 名古屋市中村区名駅5丁目6-18伊原ビル4F

052-756-3955

Webからのお問い合わせ

「お電話で中小企業の法律サポーターを見ました」とお伝えいただくと、初回相談が30分間無料となります。

名古屋駅ヒラソル法律事務所では中小企業の法律サポーターとして、豊富な専門知識と問題解決のため戦略を持った弁護士が、各種企業法務の支援にあたります。愛知県名古屋市周辺での企業法務、労務問題、債権回収、契約書チェック、法律顧問のことならお気軽にご相談くださいませ。