中小企業の法律相談 Q&A QUESTION AND ANSWER

中小企業の法律サポーターTOP > 法律相談Q&A > 個人事業主の個人再生の注意点は?

個人事業主の再生

個人事業主の個人再生の注意点は?

まず、事業者の生活費及び今後の弁済原資を確保することができるだけの収益が見込めるかどうかが重要となります。

 

収益を確保するためには、従業員の協力・仕入れ先・得意先の協力が必要になる。

 

また、税金の支払いの目途を立てておくことが必要です。

 

さて、買掛金についてですが、支払停止があったにもかかわらず、開始決定前に買掛金の弁済をしてしまうと「偏頗弁済」とされてしまいます。清算価値の算定にあたり偏頗弁済の額を上乗せして計算されてしまいますので否認の制度がないからといって偏頗弁済をすることは妥当ではありません。

 

例外として、申立後開始決定までの間に、事業の継続に欠くことのできない原材料の購入等をなす場合、裁判所の許可を得て共益債権とすることができます。開始決定後に発生した買掛金は、共益債権に該当します(民事再生法119条2項)。随時弁済が可能となります。

 

次に悩ましいのが売掛金です。開始決定時までに発生した売掛金については、清算価値として考えるのが実務です。開始決定後の売掛金から、事業の経費、再生債務者の生活費、積立予納金が支払われて、ほとんど債務者の手元には残りません。ですから、実務上は、開始決定時までの売掛金を清算価値と考えられることが一般的といえます。

 

しかしながら、そのようなルールになっているわけではありませんので、清算価値が増加した場合は認可決定に近い時期の清算価値を確認することが必要になることもあります。したがって、常に資料を提出することができるよう準備をしておくことが必要になります。

 

リース物件や所有権留保特約付きのクレジットで購入した物件に関する債権は、一般に別除権付再生債権として取り扱われます。したがって、原則として、物件を引き揚げてもらい、別除権の不足額を再生債権として扱うことになります。

 

しかし、事業を継続するためには必要なリース物件もあります。そこで、別除権者との間で別除権協定を締結することによって、再生債務者が使用を継続する代わりにリース物件の利用権相当額を分割して支払う等の措置が必要になります。

次の質問へ

法律相談Q&A TOPへ

前の質問へ

初回30分 無料相談 ご予約

Webからのお問い合わせ

  • 債権回収
  • 労務問題の解決
  • 従業員サポートの窓口
  • 納入先・元請とのトラブル
  • 商標・インターネットの中傷トラブル
  • 金融デリバティブトラブル
  • 建築・不動産関係
  • フランチャイズトラブル

業務のことから法律ニュース・時事問題まで お役立ちコラム

ACCESS

略地図

中小企業の法律サポーター

〒450-0002
名古屋市中村区名駅5丁目6-18
伊原ビル4F

052-253-8775

このページの先頭へ

名古屋の企業法務・労務問題・顧問業務に全力投球
名古屋駅ヒラソル法律事務所による企業応援サイト

〒450-0002 名古屋市中村区名駅5丁目6-18伊原ビル4F

052-756-3955

Webからのお問い合わせ

「お電話で中小企業の法律サポーターを見ました」とお伝えいただくと、初回相談が30分間無料となります。

名古屋駅ヒラソル法律事務所では中小企業の法律サポーターとして、豊富な専門知識と問題解決のため戦略を持った弁護士が、各種企業法務の支援にあたります。愛知県名古屋市周辺での企業法務、労務問題、債権回収、契約書チェック、法律顧問のことならお気軽にご相談くださいませ。