中小企業の法律相談 Q&A QUESTION AND ANSWER

中小企業の法律サポーターTOP > 法律相談Q&A > 公租公課の取扱について

個人事業主の再生

公租公課の取扱について

 公租公課については、いきなり差押をすることが認められています。ですから、債務者が長期間にわたり滞納をしている場合には、受任直後に売掛金を差し押さえられ、そのまま倒産に追い込まれることがありますから、細心の注意が必要となります。

 

 民事再生手続では、手続開始前の公租公課は、一般優先債権とされており、裁判所の命令がなければ既になされている滞納処分や強制執行を中止することもありません。

 

 滞納している公租公課の分納合意の有無・内容については、再生計画案の履行可能性の判断にも影響を及ぼすので、一般債権と併せて適切に支払の見通しを立てることが不可欠ととなります。

 

 特に、個人再生手続については、短期的な資金繰りの見通しの確保が重要になってきています。売掛金の回収については、債権譲渡担保が設定されていないか、公租公課の差押の懸念がないか、相殺のおそれはないか、などを検討する必要があると考えられます。

 

 また、倉庫や工場に保管されている商品、原材料や事務所の什器備品等について、一部債権者から持ち出されたりしないように注意が必要となります。

 

 さらに、倉庫や運送業者に、倉庫料、運送料の未払いがあれば、商事留置権を主張されるおそれがあります。別除権の受け戻しの交渉をするなどの交渉が必要になると考えられます。

次の質問へ

法律相談Q&A TOPへ

前の質問へ

初回30分 無料相談 ご予約

Webからのお問い合わせ

  • 債権回収
  • 労務問題の解決
  • 従業員サポートの窓口
  • 納入先・元請とのトラブル
  • 商標・インターネットの中傷トラブル
  • 金融デリバティブトラブル
  • 建築・不動産関係
  • フランチャイズトラブル

業務のことから法律ニュース・時事問題まで お役立ちコラム

ACCESS

略地図

中小企業の法律サポーター

〒450-0002
名古屋市中村区名駅5丁目6-18
伊原ビル4F

052-253-8775

このページの先頭へ

名古屋の企業法務・労務問題・顧問業務に全力投球
名古屋駅ヒラソル法律事務所による企業応援サイト

〒450-0002 名古屋市中村区名駅5丁目6-18伊原ビル4F

052-756-3955

Webからのお問い合わせ

「お電話で中小企業の法律サポーターを見ました」とお伝えいただくと、初回相談が30分間無料となります。

名古屋駅ヒラソル法律事務所では中小企業の法律サポーターとして、豊富な専門知識と問題解決のため戦略を持った弁護士が、各種企業法務の支援にあたります。愛知県名古屋市周辺での企業法務、労務問題、債権回収、契約書チェック、法律顧問のことならお気軽にご相談くださいませ。