中小企業の法律相談 Q&A QUESTION AND ANSWER

中小企業の法律サポーターTOP > 法律相談Q&A > 強制償却と任意償却

収益物件

強制償却と任意償却

 所得税

  強制償却といって法定の計算で算出した原価償却額の全額をその年の必要経費に参入しなければなりません。

 

 法人税

  任意償却といって、法定償却額以下であれば、いくらを償却費としても、また償却費としなくても良いものとされています。

 

 結論

 

  ある年度が所得が赤字の場合、所得税の場合は都度強制消却となってしまいますので、赤字が膨らんでしまいます。他方、任意償却の場合であれば、その年度の所得が赤字であったとしても、前々年度までの赤字が累積しており、欠損金の繰越控除の期限切れが近づいているときなど、その後の減価償却をしないようにして、その年度の所得を黒字として出して繰越赤字を消化する操作ができます。

次の質問へ

法律相談Q&A TOPへ

前の質問へ

初回30分 無料相談 ご予約

Webからのお問い合わせ

  • 債権回収
  • 労務問題の解決
  • 従業員サポートの窓口
  • 納入先・元請とのトラブル
  • 商標・インターネットの中傷トラブル
  • 金融デリバティブトラブル
  • 建築・不動産関係
  • フランチャイズトラブル

業務のことから法律ニュース・時事問題まで お役立ちコラム

ACCESS

略地図

中小企業の法律サポーター

〒450-0002
名古屋市中村区名駅5丁目6-18
伊原ビル4F

052-253-8775

このページの先頭へ

名古屋の企業法務・労務問題・顧問業務に全力投球
名古屋駅ヒラソル法律事務所による企業応援サイト

〒450-0002 名古屋市中村区名駅5丁目6-18伊原ビル4F

052-756-3955

Webからのお問い合わせ

「お電話で中小企業の法律サポーターを見ました」とお伝えいただくと、初回相談が30分間無料となります。

名古屋駅ヒラソル法律事務所では中小企業の法律サポーターとして、豊富な専門知識と問題解決のため戦略を持った弁護士が、各種企業法務の支援にあたります。愛知県名古屋市周辺での企業法務、労務問題、債権回収、契約書チェック、法律顧問のことならお気軽にご相談くださいませ。