中小企業の法律相談 Q&A QUESTION AND ANSWER

中小企業の法律サポーターTOP > 法律相談Q&A > 法人設立のタイミング

収益物件

法人設立のタイミング

 法人設立のタイミングですが、結局は役員報酬として所得の分散を図ることに重点があります。

 

 小規模の場合は、青色申告で、事業的規模にんあった際、青色事業専従者給与を支払うことになります。

 

 これは賃貸経営の事業に従事している多くは妻などの青色事業者専従者に給与を支払うことができ、親族間、多くは配偶者に所得移転をすることができる。

 

 もっとも、給与の所得が高い人は、いきなり法人設立の方がよいとも考えられます。ただし、給与の支払先の親族がいない独身の方などは有効に所得の分散を図ることが難しいともいえます。

 

 一般的には、不動産所得が3000万円を超えた時点から法人税が有利になるといわれていますが、上記のとおり法人の方が経費を自由に使いやすいというメリットもありますので、「3000万円の定説」を信じず「1000万円」程度でも法人化される方もいます。

次の質問へ

法律相談Q&A TOPへ

前の質問へ

初回30分 無料相談 ご予約

Webからのお問い合わせ

  • 債権回収
  • 労務問題の解決
  • 従業員サポートの窓口
  • 納入先・元請とのトラブル
  • 商標・インターネットの中傷トラブル
  • 金融デリバティブトラブル
  • 建築・不動産関係
  • フランチャイズトラブル

業務のことから法律ニュース・時事問題まで お役立ちコラム

ACCESS

略地図

中小企業の法律サポーター

〒450-0002
名古屋市中村区名駅5丁目6-18
伊原ビル4F

052-253-8775

このページの先頭へ

名古屋の企業法務・労務問題・顧問業務に全力投球
名古屋駅ヒラソル法律事務所による企業応援サイト

〒450-0002 名古屋市中村区名駅5丁目6-18伊原ビル4F

052-756-3955

Webからのお問い合わせ

「お電話で中小企業の法律サポーターを見ました」とお伝えいただくと、初回相談が30分間無料となります。

名古屋駅ヒラソル法律事務所では中小企業の法律サポーターとして、豊富な専門知識と問題解決のため戦略を持った弁護士が、各種企業法務の支援にあたります。愛知県名古屋市周辺での企業法務、労務問題、債権回収、契約書チェック、法律顧問のことならお気軽にご相談くださいませ。